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　近年、消費者を取り巻く環境は、高齢化の進行をはじめ、高度情報通信社会や消費生活におけるグローバル化の進展など大きな変化を見せており、それに伴い消費者トラブルや消費者被害の内容も多種多様であり、ますます悪質巧妙化しております。
　こうした中、県では、国からの交付金等を活用し、市町や県の相談機能の強化や消費者啓発の推進などに取り組みながら、消費者被害の未然防止や消費者の自立支援に努めているところです。
　今後とも、市町や地域の皆様と一体になり、よりきめ細やかな消費者行政を推進し、県民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を目指してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年２月１４日　　　長崎県知事　中村　法道

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