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　近年、消費者を取り巻く環境は、高齢化の進行をはじめ、デジタル化の進展に伴う電子商取引の拡大や消費生活におけるグローバル化の進展により大きく変化し、消費者トラブルや消費者被害の内容も複雑・多様化しております。また、高齢者等の社会的弱者を狙った悪質商法や特殊詐欺も後を絶たず、手口も悪質巧妙化しております。
　こうした中、県では、国からの交付金等を活用し、市町や県の相談機能の充実や消費者教育の推進などに取り組みながら、消費者被害の未然防止や拡散防止に努めているところです。
　今後とも、市町や地域の皆様と一体となり、よりきめ細やかな消費者行政を推進し、県民の皆様の安全・安心な消費生活の実現を図ってまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月６日　　　長崎県知事　中村　法道

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