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2022年4月1日から、民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳、19歳が未成年者取消権を行使できなくなります。今回のシンポジウムでは、成年年齢の引下げの問題点を改めて整理し、学校教育現場（高校・大学）や自治体での取組みや課題を挙げ、これからの若年者に向けた消費者教育の在り方を議論します。

●日時：令和３年４月８日（木）　１８時〜１９時半

●開催方法：ZOOMウェビナーを利用したオンライン開催

●申込：令和３年４月１日までにPDFに記載のURL又は二次元バーコードからお申し込み下さい。

●主催：日本弁護士連合会
●共催：東京弁護士会　第一東京弁護士会　第二東京弁護士会
●後援：文部科学省　消費者庁　日本消費者教育学会　公益財団法人消費者教育支援センター
●お問い合わせ先：日本弁護士連合会人権部人権第二課（電話　０３−３５８０−９９４１）

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