現在地：トップページ > お知らせ・更新情報

　県では、「第４次長崎県消費者基本計画」に基づき、県民の皆様が安全・安心な消費生活を送ることができるよう、地方消費者行政強化交付金等を活用し、消費生活相談体制の充実・強化、消費者教育の推進などに取り組んでおります。
　一方、少子高齢化の進行やデジタル化の進展、成年年齢の引下げ、長引くエネルギー・食料品価格等の物価高騰、大規模な自然災害の発生等、消費者を取り巻く環境が大きく変化する中、高齢者等の社会的弱者を狙った悪質商法やニセ電話詐欺は、依然として後を絶ちません。
　県といたしましては、今後も市町や地域の皆様と一体となり、消費者被害の未然防止や拡大防止を図るための各種施策を推進し、県民の皆様の安全・安心な消費生活の確保に努めてまいります。
　
令和６年１月１５日　　長崎県知事　大石　賢吾

【一覧へ戻る】