長崎県消費生活センターからの情報です。

【公的機関を名乗る還付金詐欺にご注意！】

〈相談内容〉
先日自宅に「市役所健康保険課の者だ。今年の1月中旬に平成18年から平成23年度分の差額医療費について封書を送っているが、確認したか」と電話があった。しかし、覚えがないので、「共済組合でも差額分が発生するのか」と尋ねたところ、突然電話が切れた。
不審に思い居住地の市役所に問合せをしたら、「居住地市役所には健康保険課はない」と言われた。還付金詐欺ではないのか。情報提供する。

★消費生活センターからのアドバイス
１　自治体職員や社会保険事務所の職員を装って、医療費、保険料を払い過ぎている為、還付しますと電話をかけお金を騙し取る手口です。

２　還付金詐欺の手口は、携帯電話を持ってＡＴＭへ行くよう誘導され相手の指示通りに操作し、還付金を受け取る手続きと誤解させて、実際は振込みをさせます。

３　還付金をＡＴＭで返還することはありません。また「手続きは本日中まで」とせかす場合もあります。不審な電話を受けたら、必ず自治体に確認しましょう。

※おかしいなと思ったときは、すぐに最寄りの消費生活センター、または市町相談窓口にご相談ください。

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