消費者庁からの情報です。

本年１月以降、ウェブサイトを利用した副業に関するトラブルについて、各地の消費生活センターに相談が寄せられています。
消費者庁が調査したところ、株式会社リミテッド（以下「リミテッド」といいます。）との取引において、消費者の利益を不当に害する行為（不実のことを告げること）を確認したため、消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

（注意喚起の要旨）
○ リミテッドは、求人情報誌や求人サイトで「メディアリクルート運営事務局」や「イノベーション運営事務局」と称してメールマガジン（以下「メルマガ」といいます。）作成のアルバイトを募集し、消費者との接触のきっかけにしています。

○ リミテッドは、応募した消費者に対し、メルマガ作成とは別にウェブサイトを利用した副業をすれば、収入が上がると持ちかけて、ウェブサイト開設を契約させています。その際、ウェブサイトを利用した副業のあっせんをリミテッドが行う、一定期間内にウェブサイト開設費用相当（30万円〜40万円）の収入が得られなければ、その費用について全額返金することを保証するなどとして、消費者を安心させます。

○ ウェブサイト開設後、リミテッドは、ウェブサイトへのアクセスが困難になったと言って、ウェブサイトを搭載するサーバーの容量拡張等の追加契約を締結させています。その際、追加契約を結ばない限り、その後の報酬はないと説明しています。

○ 消費者がウェブサイトを開設しても、それを利用した副業がリミテッドからあっせんされた事例も、開設費用以上の収入を得ることができた事例も、ともに確認できませんでした。さらに、一定期間後、約束していた全額返金が行われた事例もありませんでした。

○ リミテッドの代表者は、知人を介して面識のない者（以下「リミテッド事業者」といいます。）から頼まれてリミテッドを設立していました。

○ また、リミテッドが求人情報誌や求人サイトに掲載している連絡先は、電話レンタル事業者や私書箱事業者のものであり、それらを複数利用してリミテッド事業者の所在が分からないようにしていますので、リミテッドが適正な事業活動を行っていないことが認められます。リミテッドが行うウェブサイト開設の勧誘には応じないようにしましょう。

○ この件と類似の取引の勧誘を受けた場合は、消費生活センターに相談しましょう。

詳しくは下記消費者庁リンクをご覧ください。

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