〈　内　容　〉
「国民生活センター」を名乗る男性から電話があり、「あなたの個人情報がインターネット関係の３つの会社に登録されているが、登録した覚えはあるか」と聞かれたので、「ない」と答えた。１社はテレビなどで聞いたことのある会社名だが、あとの２社は知らない名前だった。「あなたの個人情報が漏れている」「個人情報を削除するためには、代理人を立てなければならないが、信用できるボランティア団体を紹介する」と言う。おかしな話なので、途中で怖くなって電話を切ってしまったが、大丈夫か。（７０代、女性）

★消費生活センターからのアドバイス
○消費生活センターなどの公的機関が「個人情報を削除する」などと電話することは絶対にありません。このような電話がかかってきたら、話をせずにすぐ電話を切りましょう。そして、上記事例のように消費生活センターや警察に連絡し、家族・友人らに相談してください。
○一度お金を支払ってしまうと取り返すのは困難なので、とにかくお金を支払わないことが大事です。お年寄りに多い特殊詐欺や悪質商法の電話勧誘には、留守番電話機能を利用し、かかってきた電話には出ず、必要に応じて後でかけ直すようにする方法も有効です。
○お年寄りの被害を防止するためには周囲の協力が不可欠です。家族はもちろんですが、ご近所やお友達、ホームヘルパーら身近な方が日頃から生活の様子を見守り、声を掛けるなど気を付けてあげてください。
※おかしいなと思ったときは、すぐに最寄りの消費生活センター、または市町相談窓口にご相談ください。

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