■ （県内情報）災害に便乗した悪質商法 ～不審な電話 すぐ切って～〈 内 容 〉
①友人宅に２人組の不審な訪問があり、被災者への義援金を求められたそうだ。（６０代女性）
②温泉付き有料老人ホームの利用権購入の資料が届いた後「被災者を入居させるため利用権を持っている人を探している。高値で買い取る」という電話が頻繁にかかってくる。（７０歳女性）
③「災害復興のためのごみ処理施設を建設するので出資しないか」と勧誘された。（６０代男性）
★ 消費生活センターからのアドバイス
●事例①は、義援金に関するものです。義援金は募っている団体の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付してください。不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出は断ってください。
事例②③は、もうけ話が被災者の支援につながると思わせる勧誘方法です。何人かの登場人物が芝居をして、信用させる「劇場型」の手口もあります。
ほかにも、自治体職員や契約業者と偽って消費者に近づく「かたり商法」や、災害のアンケートと偽って個人情報を聞き出す電話などさまざまな手口があります。
●災害などに備え、自宅の補修・補強を検討する人は、工事契約のトラブルに注意しましょう。「無料診断」と言って突然訪ねてきた業者が、屋根や床下などに入った後「傷みがひどい。早く何とかしないと大変」とうそを言って、高額な工事契約を結ばせる悪質な「点検商法」もあります。複数の業者から見積書を取ったり周囲に相談したりするなど十分に検討してください。
※ おかしいなと思ったときは、すぐに最寄りの「消費生活センター」または「各市町相談窓口」にご相談ください。
消費者ホットライン 「１８８ （イヤヤ！）」
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