相談事例集

■相談事例125： マイナンバー狙う詐欺（むやみに番号教えない）

・国の機関と言って電話があり、マイナンバー制度のアンケートとして、家族構成や年金受給者かどうかを聞かれた。（九州、７０代女性） ・市役所の職員を名乗る者が訪問してきて、マイナンバーの登録手数料名目でお金を騙し取られた。（近畿、８０代女性） ・携帯電話に「あなたの個人情報が漏えいしている」「マイナンバー情報が漏れると住民票の異動や銀行口座の開設が簡単に行える」と記載されたメールが届いた。「個人情報の削除費用」などとある。（関東、６０代男性）

マイナンバーは、国内に住む全ての人に１２桁の個人番号を割り当て、行政手続きを円滑に行う制度です。昨年１０月から皆さんの住民票の住所へ簡易書留で通知され、今年１月からは「社会保障」「税」「災害対策」の３つの分野の行政手続きでマイナンバーの記載が求められることになりました。 税や社会保険の手続を勤務先の事業主や証券会社、保険会社などの金融機関が個人に代わって行う場合は、勤務先や金融機関からもマイナンバーの提示を求められます。 割り振られたマイナンバーは生涯にわたって利用する番号です。利用に当たっては本人確認の徹底や個人情報保護のために、制度・システム面でさまざまな安全措置が講じられています。皆さんも通知カード等を紛失したり、番号をむやみに他人に教えないようにしてください。 全国の消費生活センターには、今回挙げた事例のように電話や訪問、メールなどに関する相談が寄せられており、注意が必要です。 マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続きで、行政機関が家族構成や年金受給状況、所得、資産、口座などの情報を聞いたり、お金を要求したりすることは一切ありません。 「漏えいした個人情報を削除してやる」と誘ったり、「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。マイナンバーを誰がどのような場面で使うかは、法律や条例で決められています。人を欺き他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。 マイナンバーの利用開始に伴い被害の増加も心配されます。不審な電話などには絶対に応じないでください。少しでも不安を感じたら、すぐに最寄の消費生活センターや市町相談窓口に連絡してください。なお、マイナンバー制度そのものに関する問合せは、マイナンバー総合フリーダイヤル（０１２０−９５−０１７８）へ。