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相談事例集 |
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■相談事例139： 都市ガス小売り自由化～不審な電話、問い合わせに注意を～
①ガス会社の関連会社と名乗る業者の訪問販売で「ガスの自由化に伴い、給湯器の交換が必要」と勧誘され、40万円で契約した。まだ壊れていないが交換しなければならないのか。（近畿、70代女性）
②電力会社の子会社と名乗る業者から、都市ガス自由化に関するアンケートの電話があった。電気とガスの料金、「都市」「LP」のどちらかを聞かれ、氏名と住所を教えた。その後、偽電話だと分かった。（関東、40代女性） |
●今年4月から都市ガス小売り全面自由化が始まります。自由化でさまざまな業種、業態の業者が事業参入することにより、消費者は契約先を自由に選べるようになります。
●①は自由化に便乗した機器の勧誘です。自由化に伴うガス器具の取り換えは必要ありません。なお、このケースは、契約書面の受領日から起算して8日以内だったことから、クーリングオフしました。
②は自由化を名目に個人情報の収集を目的としたものと考えられます。不審なときは情報を伝えないようにしましょう。
●契約先を見直す際には少なくとも次の点を確認してください。
▽「ガス小売事業者」の登録があるかどうか、その供給地域（資源エネルギー庁HP参照）
▽ガス料金の算定方法、契約期間、解約手数料、保安責任などの契約の内容
▽ガス漏れなどの緊急対応やトラブル時の連絡先
ガス小売り自由化についての問い合わせ先
経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会相談室 ０３－３５０１－５７２５ |
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