相談事例集

■相談事例159： 未成年の消費トラブル 〜成人年齢引き下げで問題も〜

３週間前、他県に暮らす１８歳の息子が１５０万円の中古車購入を契約した。ネットで見つけた車で、販売業者に問い合わせたら「超お買い得」「早い者勝ち」などと勧められ、手付金１万円を払った。焦った息子は「親は購入を了解している」と言ったようだが、私が知ったのは昨日だ。息子が払える金額ではないので解約を申し出たが、解約金３０万円を請求すると言われた。確かに契約書に解約金２割と規定されているが、息子は事前の説明は一切受けていないと言う。支払わなければいけないか。（４０代、男性）

●この事例では、注文書に本人の署名・捺印はなく、業者が契約書の内容を説明せず確認も不十分だったことを認めたことや焦らせるような勧誘などの問題点を総合的に考え、未成年者取り消しの主張が可能と判断し、交渉しました。手付金は返金されませんでしたが解約金なしで解約できました。

●１８歳成人年齢引き下げの民法改正が国会で成立し、２０２２年４月に施行されます。成人後は契約の機会、金額が多くなるので、１８歳と１９歳の消費トラブル増加の危険性も指摘され、国では学校での消費者教育強化など対策を進めています。 ※ おかしいなと思ったときは、すぐに最寄りの「消費生活センター」または「各市町相談窓口」にご相談ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費者ホットライン　「１８８ （イヤヤ！）」