相談事例集

■相談事例61： 商品先物取引に潜むもの

1ヶ月前、新人だという営業員に熱心に先物取引を勧められた。知識がなくても元本が二倍にも三倍にもなると言われ、勧められるままガソリンや灯油の取引を始めた。しかし儲からないうえ、担当者が何人も変わるので何度も解約を申入れたが応じてもらえず、明日までにまた100万円入金するように言われている。もう払えないので止めたい。 （損害額約900万円。　60歳代　男性）

相談者は、自分で手仕舞い（解約）を申入れても事業者から翻意するよう説得されるため来所した。当センターで、相談者が電話で手仕舞いを申し出たところ、精算金が17万円返金されることになった。相談者はこの結果を不服としたため、当センターの相談員を交えて三者協議をしたがやはりまとまらなかった。相談者が商品先物取引協会へあっせんを申し出たところ、同協会から400万円のあっせん額が提示され、当事者がこの提示案に合意したため、解決した。

当センターで受け付けている消費者相談の中で最も被害金額が大きく、被害者本人の自殺、離婚、一家離散の悲劇につながりやすい相談の一つです。 　商品先物取引は、「公正な価格の形成とリスクヘッジ」のために市場経済には不可欠とされ、そのためには、「自己の相場観と十分な資力を有している投機家層」が必要なのですが、日本ではその階層が十分に育っていないのだそうです。平成17年11月3日付けの朝日新聞社説『先物取引・独立したお目付役を』では次のように解説しています。 　【…信用が財産のはずなのに、規律の低さは目を覆うばかりだ。手数料の自由化や投資ブームを追い風に商品先物取引も拡大している。…それに比例して、客とのトラブルも激増している。…商品先物取引は、将来の値動きを予測して売買する仕組みだ。本来は相場変動での損失を避けるためのもので、米国では商社や機関投資家が取引の中心だ。それが日本では一般人が9割を占める。わずかな元手で10〜20倍の規模の取引ができ、大もうけの可能性もある。しかし、損が出れば、次々と追加の証拠金を求められることになる。投機の危うさは、折りあるごとに警告されてきた。もうけ話に乗った側に、落ち度がないとは必ずしも言えない。だが、手数料で稼ぐ業界には「客殺し」という隠語さえある。農林水産省の8年前の調査では、客の8割が損をしていた。… 】 　 当センターに商品先物取引で儲かった人が相談に来ることはまずありません。したがって、その得られる資料は損をした相談者からのものばかりですが、事業者側には次のような共通点が認められます。 1. 営業員の行為の中で使用者責任に抵触しそうな箇所は相談者の主張を全面否定する。 2. 録音されていない会話で事業者に不利な内容は否定し、水掛け論に持ち込む。 3. 委託者が不審の念を抱く前に、将来の争訟に備えて、委託者に不利に作用する書面類を委託者が自発的に作成・申告したように口頭で誘導して作らせる。 4. 都合の悪い箇所は無難な表現に変える。 5. 客観的な資料が残っていて細工が厳しいところは触れないようにし、無視する。 6. 自らの内部組織である「管理部」を公平な第三者機関であるかのように主張する。 　商品先物取引会社は、「…その商品取引受託業務を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有するとともに、その商品取引受託業務を営むことが委託者の保護に欠けるおそれがないこと」等を充していることを条件に、主務省が営業を許可する特殊な株式会社であり、許可は6年ごとに更新されます。このような会社が日本には80社前後存在します。 　取引単位は1枚からですが、営業員は最初は少額で勧誘し、特殊専門的な手法（客殺し）で取引額を膨らませていきますので、安易に考えてはいけません。 　商品先物取引の勧誘を受けたときは、絶対に関心を示してはいけません。最近は海外商品先物取引の勧誘もみられますが、断固とした態度で断ってください。それ以外に適切なアドバイスはありません。