相談事例集

■相談事例84： 海外商品先物オプション取引

3ヶ月前、「必ず儲かる」と説明され、海外商品先物オプション取引（原油）を勧められた。「今まで、金融商品を購入したことがない。購入するなら安全な国債にしたい」と言ったところ、「必ずお金が返ってくるし、車が買える。国債は危ないですよ」と説得されて契約し、100万円を支払った。その後、勧誘時の説明と言うことが違うのに気付いた。不安なので解約したい。 （30歳代　女性）

解約手続きを進めたところ、60万円の預り金残金があることが判明しました。さらに、事業者は、相談者に対する説明不足があったことを認め、預り金残金と合わせて80万円を返金することで合意しました。

金融商品は、損失を被る危険性（リスク）が初めから内在しているところに特徴があります。金融商品はそのリスクに応じて次のように段階的に分類できますが、消費者トラブルはそのほとんどが勧誘時のセールストークが原因となって発生しています。しかも、その段階が進むにつれて被害も厳しいものになっています（ハイリスク・ノーリターン）。 1. 元本保証型 　消費者がリスクを負担しない商品。普通預金、定期預金など 2. 相場変動型 　相場の動向により価格が変動する商品。元本割れがありうる。外貨預金、株式、変額保険、投資信託など 3. 全損型 　価格の変動が激しいため高い収益が得られる可能性がある一方で、投資資金が全額失われる危険性も内包している商品。ワラント・オプション取引など 4. 拡大損害型 　高い収益が得られる可能性がある一方で、投資資金を超えた損失が発生する危険性を内包している商品。先物取引、融資付変額保険など （長尾治助編「レクチャー消費者法[第2版]152頁」を参考にしました） 　今回取り上げた「海外商品先物オプション取引」は、「３の全損型」に分類されますが、その取引の内容は次のようなものです。 【『商品先物』というデリバティブの『オプション』というデリバティブを『海外』で取引するもの（「新・金融商品取引法ハンドブック」（日本評論社）５３頁）】 　「デリバティブ」というのは商品、株式、通貨など従来の金融商品（原商品）に対して、その価格変動を対象とした取引契約（金融派生商品）のことをいい、代表的なものとして先物取引（特定価格で将来売買を行う契約）、オプション取引（特定価格で将来売買を行う権利の取引）などがあります。 　海外商品先物オプション取引には、「商品先物取引」と「オプション取引」という二つのデリバテイブが登場しますが、それらはともに「特定価格で将来売買を行う」という予測困難な価格変動要素を抱えているうえ、取引は海外で行うというのですから、これも不確定要素に数えれば、この取引は、一つの取引の中に不確定要素を三つも抱えていることになります。 　このような取引を消費者が運用するのは不可能に近いことです。この取引の危険性について、前掲書は次のように指摘しています。 【…普通の消費者には理解が困難で、まして投資判断は更に困難であるが、この取引を、主婦や高齢者を狙って電話勧誘・訪問勧誘する業者が複数ある。業者の言うとおりにすれば確実に儲かる、との勧誘でそのように誤解させられ、資金を奪われてしまう】 　問題は、デリバティブ取引を正面から規制した三つの国内法（「金融商品取引法」、「商品取引所法」、「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」）のいずれもが、海外商品先物オプション取引に規制をかけていないというところにあります。 　これまで、消費者の多くは元本保証型の金融商品になじんできました。しかし、利息収入が期待できなくなり、元本割れの危険性のある金融商品が積極的に勧められるようになれば、「売主責任」がより強調される必要がありますが、その環境整備はまだ不完全といわざるを得ません。 　「全損型」や「拡大損害型」の金融商品における消費者トラブルは、悲惨な結末に終わりがちですから、消費者は注意のうえにも注意をする必要があります。